借入審査が緩いカードローン一覧

カードローンの知識

利息制限法では借金の金利について上限を設けてあります。具体的には、元本が10万円未満の場合では 年間20%まで、元本が10万円以上100万円未満の場合は年間18%まで、元本が100万円以上の場合は年間15%までとなっています。

この利息制限法で定められた上限金利を超える金利は無効となり、上限金利を超える部分の利息を支払う必要がありません。

ところが、借りた人が自ら率先して利息を支払った場合には利息制限法に違反する金利であっても有効な利息の支払い(弁済)とみなす、という規定がみなし弁済といわれる精度です。

かつてのサラリーマン金融はこのみなし弁済を主張することで利息制限法の上限金利を超えた高い金利での営業を継続させていたのです。

しかし、みなし弁済が成立するためには厳しい条件が存在します。条件は以下の通りです。

  • 金融業者がお金を貸し出す際に契約書を渡したこと
  • 借りた人が貸金業登録をしている消費者金融に対し
  • 利息契約に基づいて支払ったこと
  • 本人が支払う際に元本ではなく利息として支払ったこと
  • 本人が強制されずに自分の意志で支払ったこと
  • 本人が現実にお金を払ったこと
  • 消費者金融がお金を受け取った際に領収証を渡したこと

以上の条件をすべて満たしてしなければみなし弁済とは認められません。ですから、現実にはみなし弁済は殆ど成立しないのが現実なのです。

したがって、もしも金融業者がみなし弁済を主張してきたとしても、一切心配する必要はありません。

貸金業法改正

サラ金などの貸金業者の業務等を規制する法律が「貸金業規制法」です。厳しい取り立て行為や高金利などの問題が社会問題となった昭和58年にこの法律は成立しました。貸金業規制法の主な内容は以下の三点です。

  1. 貸金業者の登録制
  2. 貸金業者の業務に対する規制
  3. 業務に対する行政の監督権限

貸金業者の登録制の導入

貸金業者を開業するには内閣総理大臣または都道府県知事に申請して事前登録が必要であり、三年ごとの更新を受けなければならない。無登 録業者は三年以下、または300万円以下の罰金またはこれらが併科されます。

貸金業者の業務行為に対する規制

消費者(貸主)を保護するための規定で、以下のようになっています。

  • 過剰な貸付の禁止
  • 貸付条件を店内に掲示し、誇大広告等を規制
  • 契約書、受取証書などの書面交付の義務づけ
  • 「一切を業者側におまかせします」といった白紙委任状を業者が取得することの禁止
  • 悪質な取立て行為の規制
  • 債権を譲渡する場合に関する規制

業者に対する行政の監督権限

貸金業者に対する監督行政庁は、金融庁・各地の財務局と都道府県知事です。監督行政庁は以下の4点の監督権限があります。

  1. 報告徴収
  2. 立入検査
  3. 業務停止
  4. 登録取消し

このように、貸金業者はこの法律によって厳しい規制をうけています。貸主としては、違反行為に対しては毅然とした態度で臨むことが必要です。