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給与所得者等再生手続きとは

給与所得者等再生手続きとは、無担保で借りた債務が3000万円以下の個人で、給料またはこれに類する定期的収入を得る見込みがあり、その額の変動が少ないと見込まれる個人が利用できる債務整理の1つです。

この場合、変動幅と目される目安は、年間収入の変動幅が五分の一以内とされています。給与所得者等再生手続きを利用出来る対象者は、サラリーマンや年金生活者などがあげられます。期間工やアルバイト、パートなどは不可です。

手続きには以下のような申立制限があります。

  1. 以前に同制度を利用して再生計画を完逐して免責を受けた場合、再生計画認可計画が確定した日から10年以内の申し立て。
  2. 再生計画がきわめて困難になった場合の免責が確定した際は、その元の再生計画認可決定が確定した日から10年以内の申し立ては。
  3. 破産手続きによる免責決定が確定した日から10年以内の申し立て。

上記の項目に該当する人の申し立ては、認められないようになっています。

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再生計画案の認可条件

給与所得等再生手続きに際して、再生計画案の認可には弁済総額について「最低弁済額要件」と「生産価値保障原則」、更には「可処分所得要件」を満たす必要があります。

可処分所得要件

可処分所得要件とは、再生計画における弁済総額から最低限度の生活を維持するために必要な一年分の最低費用を差し引いた額の、二倍以上であるという要件です。